1984-03-28 第101回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○水田委員 今度の繊維法直接ではないのですが、団体法関係で参考人の皆さんがみんな御意見をおっしゃいましたので、この点をお伺いしたいのですが、瀧澤参考人は、いわゆる固定的な考え方ではこれからの国際化時代、環境に対応できない、こういうお考えで、結局今度の答申では結論は出なかったということなのですが、業界なり労働組合の側も、永久的に登録制を存続しろ、こう言うのではなくて、いわゆる集中豪雨的な輸入によってとにかく
○水田委員 今度の繊維法直接ではないのですが、団体法関係で参考人の皆さんがみんな御意見をおっしゃいましたので、この点をお伺いしたいのですが、瀧澤参考人は、いわゆる固定的な考え方ではこれからの国際化時代、環境に対応できない、こういうお考えで、結局今度の答申では結論は出なかったということなのですが、業界なり労働組合の側も、永久的に登録制を存続しろ、こう言うのではなくて、いわゆる集中豪雨的な輸入によってとにかく
もう一点は、環衛団体その他、これは団体法関係の中小企業にも関連をしてくるわけですが、環衛団体の問題でお尋ねします。 環衛業法の改正に基づいていわゆる適正化規程、これはこの法律案を各党話し合いをやって解決をいたしました際に、あなたもこれだけは問題であるというのは、カルテルが、いわゆる都道府県一本でカルテル行為を結ぶのを保健所別に結ぼうとした案がありましたのを直した。
○政府委員（吉田文剛君） ここには全部の適用除外についてのあれはございませんが、中小企業団体法関係のカルテルでございますが、それで見ますと、四十四年の十二月末現在、安定事業、つまり数量制限とか価格制限、これに関しますものが四十二、それから合理化事業に関しますものが二十四、これが三年未満の数字でございます。それから三年以上五年未満、これが安定事業に関しますもの五十一、合理化事業に関しますものが一つ。
先ほど中小企業団体法関係のカルテルは年々ふえていくのではなかろうか、こういうお話でございますが、数字的に申しますと、三十九年度中に中小企業団体法に基づくカルテルで廃止されたのが二十四ございます。一方また三十九年度中に新設されたものが二十九ございますので、差し引き三十九年度中には五つふえたことにはなりますが、必ずしもふえているばかりではございません。
○北島政府委員 千五十二のカルテルの中で一番多くを占めております中小企業団体法関係のカルテルでございますが、昨年末六百二十四ございまして、そのうち工業組合が四百三十一、商業組合が百九十三、あわせて六百二十四ということになっておりまして、そのうちで価格協定を行なっておりますものは六十八組合でございます。もっとも、六十八のうち、輸出向けの商品が十八、内需関係が五十の協定でございます。
これはあるいはわが国の中小企業構造関係からくる意味もあるかとも思いますが、ただいまお話にございました中で、中小企業団体法関係が六百二十四ございますし、それから輸出入取引法、これは貿易関係でございますが、二百七ございます。それから環境衛生法関係が百二十三あるというふうに、中小企業、それから貿易関係のカルテルが非常に多いわけであります。
そういうような関係から、むしろ中小企業者の利益のためには、場合によっては三百人以上のところまで入れる方が必要でないかというようなことで、団体法関係ではふやしておる。そういうふうに理解いたします。
ことに団体法関係については、これは中小企業の背骨になるのだ、これが憲法なんだ、これが通れば、ここを足場にして中小企業は非常に振興されるのだ、こういう旗じるしでこれらの法律が次々と生まれて参りましたわけでありますが、これらの法律が実際に中小企業の振興にどのような役立ちをしておるのか、具体的に伺いたいと思います。
この団体法関係法令の中に、たとえば商工組合中央金庫法の改正といたしまして、商工組合連合会を商工組合中央金庫の融資の対象にするために、条文に挿入いたしました。従いまして、当小型船海運組合法では、その商工組合連合会の下に小型船海運組合を加えるという修正条文として、国会に提出しておったわけでございます。
○委員長（近藤信一君） ただいま河野経済企画庁長官が出席されましたので、河野長官に対する団体法関係の御質問のほか、他の緊急を要する問題についても、この際あわせて御質疑を願いたいと存じます。 御質疑のおありの方は発言を願います。
それから第三章は、現行法では不当な事業能力の較差に関する規定があつたのでありまするが、この較差の規定は全部削除いたしました関係上、そこに穴ができて、丁度それを事業者団体法が廃止されましたが、併し独禁法に挿入する必要がありまする事業者団体法関係の規定をこの第三章の中に入れたのであります。
この百九件のうち、独占禁止法関係のものは六十三件、団体法関係のものは二十九件、両方に関係しておりますものが十七件ということになつております。
そういう面に関連いたしまして、公正取引の観念、また事業者団体法関係の考え方等の間に、適当な調整と申しますか、検討を必要とするであろうと思うのであります。 御承知のように公団ができますときは、配給の統制のごとき性質のものは、公の機関においてこれを処理するを建前とするという理念から、公団が発生したものと思うのであります。
○横田説明員 御指名によりまして私から公正取引委員会で取扱つております事業者団体法関係の事件について、簡単に御説明を申し上げたいと存じます。資料といたしましてお手元にごく概略の一覧表を差上げてございます。